2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（藤木眞也君） 農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
○大臣政務官（藤木眞也君） 農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
私は、最大公約数がどこにあるか、それを踏まえて、茂木大臣始め関係者は賢明な外交努力をされたと、こう思っておりますから、大臣のこの協定に懸ける決意と、今後私は何かあっても国内対策で十分処置できる協定内容だと、こう思って安心をしておりますので、さらに国民に対してのメッセージをいただきたいと思います。
このため、国土交通省では、災害が起きていない平常時におきまして、地方整備局等が建設関係団体や建設会社と災害対応の協定を締結するとともに、協定内容に基づいた実践的な訓練を実施し、災害時の対応力の強化に取り組んでいるところでございます。
このため、例えば、九州地方整備局におきましては、直轄工事の受注者に対しまして、工事安全協議会などを通じまして安全研修などを促しているほか、協定を締結している個々の企業などに対しましても、災害対応時の注意事項を周知し、研修等を促すとともに、協定内容に基づいた実践的な訓練を協定締結者と共同で実施することなどによりまして、災害時の対応力の強化に取り組んでいるところでございます。
この認定につきましては、あくまでその具体的な内容は法学部と法科大学院との協議の上で定められるものではございますが、その協定内容は法曹養成に重大な影響を及ぼすこと、あるいは、その学生が安心して法曹コース、法科大学院を経て法曹を目指すことができる環境を整えるということから、協定の内容が信頼できることを担保する必要があることから、文科大臣が認定をし、制度の安定的かつ円滑な運用を確保するという趣旨でございます
ですから、協定内容に、アメリカが離脱したということを、アメリカ大統領は離脱したと言っているし、茂木さんもそれを認めているわけですから、これは矛盾する話になるわけです。 そこで、お伺いします。 日米貿易協定とＴＰＰ協定、もし協定された場合、二つの協定が同時並行で進むことになっちゃうわけです。
日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11とは、交渉相手も協定内容も異なり、単純に比較することは困難です。その上で申し上げれば、日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、例えば企業統治章や農業協力章のように、ＴＰＰ11協定を含めた我が国のＥＰＡとして初めて独立の章として設けられた規定がございます。 日ＥＵ・ＥＰＡが有するＥＵにとっての意義についてお尋ねがありました。
さらに、同年十月のＴＰＰ協定の大筋合意後も、直ちにどの国よりも詳しく協定内容について資料を公表したところであります。 現在審議中のＴＰＰ11についても、工夫しながら丁寧に情報提供、説明を行ってきておると承知をしておりますし、引き続き丁寧に説明を行っていく考えであります。
その結果、ＴＰＰ交渉においては、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものでございます。
ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。
ＴＰＰ11交渉におきましては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点から、米国がいないことなどを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結することで合意をしたところでございます。
日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11とは交渉相手も協定内容も異なり、ＴＰＰ11の凍結項目の扱いを単純に比較してお答えすることは困難です。 その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、例えば、医薬承認審査に基づく特許期間延長及び著作権等の保護期間などは、ＴＰＰ11で凍結された規定と同様の規定があります。 ＲＣＥＰは、現在交渉中であるため、交渉の具体的内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
ＴＰＰ交渉においては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点などから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものであります。
そして、その中でいろいろ決まってくると思いますけれども、場合によって、その成果によってはでこぼこがあり得るんだ、ひょっとすると今の協定内容の上前をはねるような内容を結ばなきゃいけないんじゃないか、あるいは、もっと少なくて済むかもしれません。
ＴＰＰの意義は先ほど大臣が御説明したとおりでございますが、その上で、ＴＰＰ11におきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダード、ルールが最先端であるという、ハイスタンダードを維持する、そういう観点から、もともとの協定内容の修正などを行わずに、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意したものでございます。
ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12協定の一部項目は凍結しておりますが、協定内容の修正はなく、我が国を含めて十一カ国全てについて、物品市場アクセスの譲許内容の修正は行わないということにしております。 ただし、米国はＴＰＰ11の非締約国でございますので、ＴＰＰ12において米国を対象といたしました米とか小麦などの国別枠は、当然のことながら適用されないということでございます。
もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、協定内容の修正という形では行っていないわけですけれども、知的財産関連など二十二項目、ルールの規定二十二項目を凍結するということで合意をしたものでございます。その意味では、二十二項目が凍結されているというところがＴＰＰ12と異なる点でございます。
情報公開とあわせて、今回の協定内容が確実に日本の国益にかなったものであるという全国民的な理解を形成する責任が政府にはあります。ＴＰＰが目指す日本の国益とビジョンについて、茂木大臣御自身の言葉でわかりやすい御説明をお願いをいたします。 次に、アメリカとの関係について伺います。
○本村委員 二〇一七年四月に専門業務型裁量労働制になり、そして、その導入されてから、二〇一七年十二月十四日に労働基準監督署から、専門業務型裁量労働制の協定内容について労使で検証し、適切な水準のみなし労働時間を定めることと指導をされているわけですけれども、実際に、みなし労働時間と実際の労働時間と乖離があったということですね。
ＴＰＰ11の御質問でございますが、十一か国で議論したところでございますが、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点だけではなくて、十一か国の思いとして、特にアメリカがＴＰＰに戻ってきてほしいという、そういう思いから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等を行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで、できるだけ早くＴＰＰを十一か国で発効させたい、こういう
港湾管理者による協定締結先の選定やまた協定内容の決定について透明性を確保する必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
一昨日の質疑の中で、最も厳しい協定内容になっているという発言が大臣からありましたが、なぜ最も厳しいと判断されているのか、その理由を教えてください。
日本が、たとえ相手がＮＰＴに入っていないインドであったとしても、協定内容が厳しいか厳しくないか、まさしく大臣が、さまざまなことに対して最も厳しいとか、緩くはないとか言われているわけですから、日本側からさまざまな国に対して原子力協定を結んでいますけれども、それと比較して、インドとの協定は厳しいものなのですかということを聞いているんです。